◆緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業◆

緊急避妊薬ついては、厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」においてスイッチOTC化の検討がなされてきたところであり、2023年6月、これまでの課題や対応策がとりまとめられるとともに、一部薬局での試験的運用を通じて更なるデータ・情報の集積が望ましいとされました。
これを受け、日本薬剤師会では「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」を実施、限定した薬局において試行的に緊急避妊薬を販売し、適正な販売が確保できるか、あるいは代替手段でも問題ないか等を調査解析することとなりました。
実施にあたっては、日本薬剤師会より全都道府県薬剤師会へ協力依頼がなされ、当会でも事業協力しておりますのでご承知おきください。

2023/12/13 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の周知について(事業紹介用リーフレットのご案内)
2023/11/24 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の実施ならびに「薬局医薬品の取扱いについて」の一部改正について
2023/11/24 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業(厚生労働省医薬局審査管理課委託事業)の実施について(協力依頼)

◆ 事業ホームページ ◆ (日本薬剤師会作成)
https://www.pharmacy-ec-trial.jp/

尚、本調査研究における緊急避妊薬の販売は、研究計画として認められた方法によってのみ行えるものであり、
研究協力機関である限定した薬局以外においては、従来通り処方箋なしで緊急避妊薬を販売することは認められておりませんのでご留意下さい。